建設業許可の取得・維持に必要な費用はどれくらいか？

建設業許可の取得を検討する際、最初に考えるのは費用の事ではないでしょうか。

許可取得やその後の維持にどれくらいの費用がかかるのかは許可を取得する上で重要な要素です。

今回は福井県で建設業許可を新規に取得する際にかかる費用とその後の維持にかかる費用について解説いたします。

建設業許可にかかる費用とは

建設業許可の取得や維持にかかる費用には次の2つが挙げられます。

• 申請時に役所に納める手数料（法定費用）
• 手続きを依頼した行政書士に支払う費用

法定費用については、許可の種別や新規申請や更新などの手続きの内容により異なりますが、必ず必要な費用となります。

行政書士の報酬については手続きを行政書士に依頼した場合に必要となるものです。

こちらも行政書士や事務所により報酬の額はまちまちです。

ここでは令和2年度実施の行政書士報酬額統計調査の最頻値と福井県内の代表的な行政書士事務所の報酬額を取り上げます。

建設業許可の新規申請時にかかる費用

新規申請時必要となる費用は以下のとおりです。

福井県知事許可

法定費用：90000円

行政書士報酬

R2調査：150000円

事務所A：130000円～

事務所B：150000円～

上記から、知事許可を自力で取得する場合は90,000円、行政書士に依頼する場合は250,000円程度の費用が必要となります。

国土交通大臣許可

法定費用：150000円

行政書士報酬

R2調査：150000円

事務所A：180000円～

事務所B：190000円～

上記から、大臣許可を自力で取得する場合は150,000円、行政書士に依頼する場合は300,000円以上の費用が必要となります。

建設業許可の維持にかかる費用

維持にかかる費用には様々なものがありますが、今回はどの事業者も必ず定期的に必要となる「更新」と「決算変更届」について取り上げます。

更新にかかる費用

法定費用：50000円

行政書士報酬

R2調査：55000円　

事務所A：70000円～

事務所B：70000円～

上記から、自身で手続きを行う場合は50,000円、行政書士に依頼する場合は120,000円程度の費用が必要となります。

決算変更届にかかる費用

法定費用：0円

行政書士報酬

R2調査：33000円　

事務所A：34000円

事務所B：30000円～

上記から、自身で手続きを行う場合は0円、行政書士に依頼する場合は30,000円程度の費用が必要となります。

注意点

ここで注意したいのは行政書士の報酬についてです。

上記でも紹介した通り、ほとんどの行政書士事務所では報酬額を「〇〇円～」というように表記しています。

この為、例えば「150000円～」と標記してあった場合には150000円で依頼できることは稀です。

金額の上げ幅は役員の数が多い場合や、「適正な経営業務の体制」の証明が複雑な場合ほど、大きくなります。

また、これもほとんどの場合、各種証明書等の取り寄せ費用や交通費などの実費は報酬額に含まれておらず、別途請求されることとなるので注意してください。

これらを加味すると、「〇〇円～」と標記されていた場合は、その金額プラス数万円はかかると心の準備をした上で見積もりを依頼するといいかと思います。

最後に

今回は建設業許可の取得や維持に必要な費用について解説いたしました。

建設業許可取得をご検討されている方は是非参考にしてください。

また、当事務所では建設業許可を専門的に取り扱っておりますが、料金は諸費用を含めた総額表示となっております。

後からの実費請求等もありませんので、金額を把握した上で安心してお申し込みいただけます。

初回相談は無料となっておりますので、お気軽にご相談ください。