建設業許可取得によるメリットとデメリットについて分かりやすく解説
目次
建設業許可取得によるメリットと
デメリットについて分かりやすく解説
建設業許可を取得すると請負代金の制限が無くなるなどの様々なメリットがありますが、デメリットが全くないという訳ではありません。
許可を取得する際はデメリットについてもしっかりと把握しておかないと意外な落とし穴にはまる可能性があります。
そこで今回は建設業許可を取得することにより得られるメリットとデメリットについて解説します。
メリット
まずメリットについては以下の点が主なものとして挙げられます。
- 請負代金の制限が無くなり、大規模な工事を請負うことができる
- 企業としての信頼性が向上する
- 公共工事の入札に参加可能になる
- 法的リスクが軽減される
請負代金の制限が無くなり、大規模な工事を請負うことができる
建設業許可を取得すれば、請負金額の制限がなくなり、消費税込みで500万円以上の工事(建築一式工事については、木造住宅以外では1,500万円以上、木造住宅では延べ面積150㎡以上の工事)を請け負うことができるようになります。
これにより、より自由な事業活動、営業活動を行うことができます。
受注金額に比例して利益自体も増えるため、企業や従業員へのメリットは大きくなります。
企業としての信頼性が向上する
建設業許可を取得することで、業界や顧客からの信頼度が向上します。
建設業許可取得の条件は厳しいため、技術、経営、法令順守、品質管理について一定の基準を満たし、その取り組みが認められたものであると言うことができます。
これにより取引先企業や金融機関から信頼のおける企業として評価されるでしょう。
信頼という観点から、最近では建設業許可を持っていないと下請けに出せないという元請けも増えてきています。
また、金融機関からの信頼は、融資等の資金調達においても有利になります。
特に、公的融資制度(日本政策金融公庫からの融資等)では、建設業許可の取得が前提となっている場合もあります。
公共工事の入札に参加可能になる
公共工事は誰しもが請け負うことができるのでは無く、受注するためには、入札に参加する必要があります。
この入札に参加する為にはそもそも、建設業許可を取得した上で「経営事項審査」を受ける必要があります。
公共工事への参入を考えている場合には建設業許可が必須です。
法的リスクが軽減される
建設業許可を取得することで、法的なリスクも軽減されます。
建設業許可取得には、法令順守や品質管理が徹底して求められます。
これにより、事業活動において法的トラブルが発生する可能性が低減される為です。
このように、建設業許可を取得することにより得られるメリットは、建設業を経営していく上で大きな影響があるものばかりです。
特に仕事の受注面で許可の有無により大きな差が発生します。
安定した経営の為にも建設業許可は是非取得しておきたいものであると言えるでしょう。
デメリット
続いてデメリットについては主に以下の点が挙げられます。
- 手続きの複雑で労力がかかる
- 申請手数料などの費用がかかる
- 制約や義務が増加する
手続きの複雑で労力がかかる
建設業許可の取得には、煩雑な手続きや書類の提出が必要です。許可申請には時間と労力がかかる上、要件漏れや手続きのミスによっては取得が遅れたり、最悪の場合許可が取得できない可能性もあります。
申請手数料などの費用がかかる
建設業許可の取得には、申請手数料や関連する費用が発生します。また、許可取得後も定期的な更新や管理にかかる費用が発生します。
行政書士に手続きを依頼する場合は上記以外に依頼料も発生します。
こういった経済的負担もひとつのデメリットと言えます。
制約や義務が増加する
建設業許可を取得することで、業界の規制や法令順守に関する義務が増加します。
5年毎に更新の手続きが必要になり、一定の重要な事項に変更が生じた場合(役員の変更など)には、届け出る義務も発生します。
このように、特定の条件や制約に従う必要があり、事業の自由度が制限される場合があります。
このように、デメリットとしては労力やコストが増えることが主なものとなります。
メリットとデメリットどちらを優先すべきか
基本的な考え方として建設業許可を取得することによるメリットがデメリットに対して見合っているのかを判断し、プラス要素の方が大きいと考えられるのであれば、建設業許可を取得する価値が十分にあると言えます。
工事の受注面でのメリットが非常に大きい半面、デメリットは手続き上の負担や費用負担に過ぎない為、よほどの事情がない限りは、取得または将来的な取得を考えて要件を満たせるように準備をしていく事をおすすめします。
また、最大のデメリットである手続き上の負担については行政手続きの専門家である行政書士に依頼することにより、大幅に削減することが可能です。
最後に
いかがだったでしょうか?
今回は建設業許可を取得することにより得られるメリットとデメリットについて解説しました。
営業や取引面で有利となり受注の機会も増えるので、今後の事業の成長・発展という観点からは、建設業許可を取得することを当事務所としてはおすすめします。
デメリットである手続上の負担を軽減し、スムーズに許可を取得したい場合は、お近くの行政書士に相談してみることをおすすめします。
当事務所でも福井県・石川県での建設業許可申請の代行サービスを提供しておりますので、是非一度お気軽にご相談ください。
ご相談は無料となっております。
許可取得の要件やお客様が取得可能かを分かりやすくご説明させていただきますのでお気軽にご相談ください。
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