建設業許可の要件：適切な社会保険への加入とは？

建設業許可の要件の１つに適切な社会保険への加入というものがあります。

これは建設業で社会保険の未加入が無くならない事を是正する為に、令和2年10月1日付の建設業法の改正で
新たに追加された要件です。

今回は「適切な社会保険への加入」について、どういった保険に加入する必要があるのかを解説いたします。

適切な社会保険の加入義務

令和2年10月1日以降、建設業許可の要件に「適切な社会保険の加入」が付け加えられました。

建設業許可の申請の際は、適切な社会保険に加入していることが確認されます。

社会保険加入義務化の背景

建設業では、他の業界と比較して若手入職者の減少や離職が大きな問題となっています。

その原因の1つに社会保険の未加入が挙げられます。

また、社会保険にかかる費用をを負担する業者ほど、工事単価が高くなることから、競争上不利になる
という矛盾も発生していました。

こうした状況を是正する為、社会保険加入率向上を目指した取り組みが行われてきましたが、未加入の企業が
無くならないため、加入が義務化されました。

加入が求められる社会保険

加入が求められるのは次の3つです。

• 健康保険
• 厚生年金保険
• 雇用保険

適用除外

この要件は事業所の区分や常用している労働者の数によって適用除外となる場合があります。

例えば、従業員5名以下の個人事業主の場合、健康保険・厚生年金保険への加入は適用が除外される為、
国民健康保険のまま申請が可能です。

また、土建組合等の健康保険組合に加入している場合は、健康保険が適用除外となります。

詳細は次の表の通りです。

事業所区分	常用労働者数	健康保険 年金保険	雇用保険	適用除外
法人	1人～	◯	◯	－
	役員のみ等	◯	－	雇用
個人事業主	5人～	◯	◯	－
	1人～4人	－	◯	健康、年金
	1人親方	－	◯	雇用、健康、年金

最後に

いかがだったでしょうか？

今回は建設業許可の要件の1つ、「適切な社会保険への加入」について解説いたしました。

建設業許可を取得する為には、これらの社会保険に必ず加入しなければいけません。

許可取得をお考えであれば、必ず事前に加入手続きをしておきましょう。

許可取得時に少しでもご不安がある場合はお近くの行政書士にご依頼されることをお勧めいたします。

当事務所でも建設業許可申請を承っておりますので、お気軽にご相談ください。