建設業許可の手続きを行政書士に依頼すべき事業者とは

建設業許可を取得して建設業を営んでいく上で、申請や届出などの手続きは必要不可欠なものですが、非常に手間のかかる作業でもあります。

この建設業許可に関する手続きを代行することができるのが、行政書士です。

行政書士を上手く活用することで、建設業許可の手続きに関する面倒な作業を削減し、業務の効率化を図ることができます。

ただし、その効果は事業規模や組織によって異なります。

今回は、どういった事業者が建設業許可の手続きの代行を行政書士に依頼するといいのかについて解説します。

依頼すべきは小規模事業者

建設業者には一人親方や数十人規模の小規模事業者から数百人、数千人規模の大規模な事業者まで様々です。

そういった中で、建設業許可の手続きを行政書士に依頼し、最も大きな効果が得られるのは、一人親方や数十人規模の小規模事業者です。

大規模な事業者には、許認可や法令に関する手続きを行う専門の部署が設置されていたり、そういった知識が豊富な人材がいる場合が多く、人員にも余裕がある場合が多いことから、行政書士に依頼するメリットは大きくありません。

一方、小規模事業者では、専門部署が設置されている事はまれで、不慣れな事務職員が兼務している場合が多くみられます。

一人親方や10人程度の小さな事業者では、非常に限られた人員で、通常業務をこなしながら、対応する必要がある為、手続きの負担が大きくなってしまいます。

そこで、手続きを行政書士に依頼することで、業務の効率化を図り、通常業務に当てる時間を確保することができます。

メリット

では、小規模事業者が建設業許可の手続きを行政書士に依頼した場合のメリットについてみてみましょう。

許可取得が可能かの判断が確実

メリットの1つ目は許可が取得可能かの判断が素早く行えるということです。

許可を取得しようとする際は、要件を満たしているかを確認する必要があります。

自社でこの判断をする為には、手引き等を熟読して内容をしっかりと把握する必要があり、非常に大変な作業となります。

建設業許可申請に慣れている行政書士に任せれば、確実な判断を素早くしてもらうことが可能です。

書類作成の手間がなくなる

2つ目は書類作成の手間がなくなることです。

行政書士依頼した場合、書類作成に関する全ての作業を行政書士が行います。

建設業許可の手続きに必要な書類は膨大な量です。

その書類の作成にかかる時間と労力が削減出来ることが最大のメリットかもしれません。

専門家からのアドバイスや情報が貰える

3つ目は専門家からのアドバイスや情報が得られるということです。

建設業法は比較的改正が多く、その都度大きな変化があります。

行政書士に依頼することによってアドバイスや情報を貰うことができる為、法改正にもスムーズに対応することが出来ます。

まとめ

今回はどういった事業者が建設業許可の手続きを行政書士に依頼すべきなのかを解説しました。

小規模事業者の皆さんは行政書士に依頼することで、業務効率化の大きな効果、メリットが得られます。

手続きに苦労されている場合、一度行政書士にご相談されることをおすすめします。