建設業法とはどのような法律か？その目的からわかること

建設業を営む上で必ず守らなければならない法律が建設業法です。
非常に複雑な法律ではありますが、今回はその目的や大まかな内容から、どういった法律なのかを解説します。

建設業法とは？

建設業法は建設業や建設工事に関する様々なルールを定めた法律です。
最も馴染み深いのは「建設業許可」についてでしょうか。
建設工事を行うにあたってはこれらのルールを遵守する必要がありますが、決められたルールは多岐にわたります。
適切な契約により、安心で安全な建設工事を行う為の法律であると言うことができます。

建設業法の成立の背景

建設業法は今から70年以上前となる1949年（昭和29年）に制定された法律です。
当時は第二次世界大戦の終結から4年が経過し、戦後復興に向け、社会の動きが急加速していた時期です。
この時期に建設業者が乱立し経営難や資金難に陥る業者も増加しました。
その結果、請負契約に関するトラブルが多く適正な工事が阻害されていたという問題点もありました。

また、建設産業は日本の社会や経済の発展、公共の福祉の実現に大きく関わる産業であり、動く金額も莫大なものとなります。
そこで、建設工事の適正な施工の確保と建設業の健全な発展を目的として建設業法が制定されました。

その後建設業法は、高度経済成長やバブル崩壊などの社会経済の動き、阪神淡路大震災や東日本大震災などの災害の発生、最近では働き方改革など、社会情勢やニーズの変化によって頻繁に改正がなされてきました。

建設業法の目的

第一条　この法律は、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによつて、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進し、もつて公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

建設業法/e-Gov法令検索

建設業法には大きく分けて次の4つの目的があると読み取ることができます。

1. 建設工事の適正な施工を確保
2. 発注者の保護
3. 建設業の健全な発達の促進
4. 公共の福祉の増進に寄与

特に最終的な目的は4、「公共の福祉の増進に寄与」することです。

これらの目的を達成する手段は以下の2つです。

1. 建設業を営む者の資質の向上
2. 請負工事契約の適正化

つまり、「建設業は社会インフラの基盤で国民生活を様々な面で支える重要なものだから、安心安全な工事により、業界全体で社会に貢献しよう」というものです。
この目的を達成する為に、建設業の許可制度や請負契約、施工技術の確保といった内容について細かくルールを定めています。

最後に

いかがだったでしょうか。
建設業法は非常に複雑な法律ですが、目的を知っていると細かく決められたルールの重要性も分かると思います。
建設業許可を取得する場合、建設業法に対する最低限の知識は必要となりますが、自分では理解ができない部分も多く、ハードルが高いと感じることもあるかと思います。
そういった際はぜひ、専門家である行政書士への相談も考えてみてください。

当事務所でも福井・石川での建設業許可の取得のサポートを行っております。
初回相談は無料となっておりますので、是非一度ご相談ください。