福井県で建設業許可取得　その流れを徹底解説

福井県で建設業許可を取得する方法

建設業許可を取得しようと考えたとき、多くの方が何から手を付ければいいのか分からないと思います。

建設業許可取得には複雑な要件を理解し、難しい書類を多く作成する必要があります。

今回は福井県内で建設業許可取得をご検討されている皆様向けに、建設業許可取得の手続きと
その流れについて解説します。

取得する許可の種類の決定

建設業許可の取得を考える場合、まず始めに許可の種類を決めなければなりません。

建設業許可にはいろいろな種類があり、それぞれ取得の為の要件が異なっています。

知事許可なのか大臣許可なのか

営業所の所在地により知事許可なのか大臣許可なのかが決まります。

許可の種類	営業所の所在地
福井県知事許可	福井県内のみの場合
国土交通大臣許可	福井県と別の都道府県にまたがっている場合

後述しますが、知事許可なのか大臣許可なのかにより申請書類の提出先が異なるので注意が必要です。

一般建設業許可なのか特定建設業許可なのか

一般建設業許可と特定建設業許可は、請負う工事の規模とそれを下請けに出すかどうかで決まってきます。

特定建設業許可は、元請けとして受注した工事の一部を下請けに出し、その金額が4,000万円以上
（建築一式なら6,000万円以上）となる場合に取得が必要な許可です。

上記以外の場合は、一般建設業許可となります。

一般建設業許可と特定建設業許可では許可の要件に違いがある為注意が必要です。

これらについては下記の記事もぜひ参考にしてください。

建設業の業種（29業種）はどれか

請負う工事の種類により、許可が必要な業種が異なります。

許可を取得した業種とは別の業種については、500万円以上の工事を請負うことができません。

自社が受注する工事がどの業種に当てはまるのか判断し、適切な業種を選ぶ必要があります。

また、要件さえクリアしていれば複数業種の許可を取得することも可能です。

ただし、業種により必要な要件が少しずつ異なる為、注意が必要です。

建設業許可の業種についてはぜひ下記の記事も参考にしてください。

許可要件の確認

次に取得したい建設業許可が本当に取得することができるのか要件を確認する必要があります。

いくら取得したいと考えていても要件をクリアできなければ許可を取得することはできません。

建設業許可では以下の要件をクリアする必要があります。

1. 適正な経営業務の体制
2. 適切な社会保険の加入
3. 専任技術者
4. 誠実性
5. 財産的基礎
6. 欠格要件に該当しない

ここからは、具体的にどのようなことが求められているのか、解説していきます。

①適正な経営業務の体制

この要件では、役員や事業主に対し、建設業に関する一定の経営経験を求めています。

基本的には5年または6年の経営に関する経験があることを証明できれば、適正な経営体制が
あると認められます。

②適切な社会保険への加入

法令上加入が義務付けられている社会保険（ 健康保険・厚生年金保険・雇用保険）について、適切に
加入していることが必要です。

③営業所技術者

許可を受けようとする営業所の許可業種ごとに、常勤の技術者を専任で配置していることが必要です。

営業所技術者は工事の請負契約を適切な内容で結び、その工事を契約通りに実行するための役割を担う技術者の為、
誰しもがなれるわけではなく、一定の実務経験を有しているか、国家資格等を保有している
必要があります。

以下のいずれかによって許可を受けるに足る技術があると証明します。

取得したい許可に対応して必要な資格や実務経験があるか必ず確認しましょう。

④誠実性

要件の一つとして、役員や事業主に対し誠実性が求められます。

ここで言う誠実とは「請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者でない」ことを指します。

⑤財産的基礎

請負契約を履行するに足りる財産的基礎または金銭的信用を有することも、要件の一つとなっています。

一般建設業許可では、以下によって財産的基礎を証明することとなります。

• 自己資本500万円以上
• 500万円以上の資金調達能力（融資証明書・残高証明書等）

特定建設業許可ではさらに厳しい要件が求められます。

• 欠損の額が資本金額の20％を超えていないこと
• 流動比率が75％以上であること
• 資本金の額が２０ ００万円以上であり、かつ自己資本の額が４０００万円以上であること

⑥欠格要件に該当しない

欠格要件として挙げられている事項に該当する場合、許可を取得することはできません。

不正な手段で許可を受けた過去や犯罪歴がある場合、精神機能の障害がある場合などが挙げられます。

書類を収集と申請書の作成

要件を満たしていることを確認したら、いよいよ必要書類を収集し申請書を作成していきます。

書類の中には自分で作成する必要があるものと、公的機関が発行する証明書等を集めるものがあります。

これらを効率的に行うことがスムーズな申請には必要となります。

申請書類の作成

新規許可申請は特に作成すべき書類が多く、手間や労力が必要となります。

許可の種類や申請先によっても、求められる書類が異なる場合があるため、注意が必要です。

その為、書類作成にあたっては、申請先となる役所のHP等で手引きを熟読し内容を確認する必要があります。

福井県の場合、知事許可であれば福井県土木部土木管理課、大臣許可であれば近畿地方整備局が公開している
手引きを確認しましょう。

証明書等の準備

公的機関が発行する証明書は、申請内容の裏付けとして必要となります。

こちらは取得に際し、自身での時間的なコントロールがしにくい部分となります。

あらかじめスケジュールを確認・把握し、早め早めに準備しておく必要があります。

また、会社の定款や確定申告書などの自社で準備しておくべき書類も別にあるので必ず確認しておきましょう。

提出部数

福井県知事許可 正本１ 部、副本１ 部、控１ 部

国土交通大臣許可 正本１ 部、副本１ 部

この書類の準備・作成が最も時間がかかり大変な作業となります。

この内容により審査がスムーズに進むかどうかが決まります。

一つ一つしっかりと確認しながら準備を行いましょう。

役所への申請

申請書類の準備が終わったら、実際に申請し審査を受けます。

ここからは、申請から審査が完了するまでの流れについて解説します。

申請先の確認

福井県で建設業許可申請を行う場合、エリアごとに申請先が変わってくるので注意が必要です。

また、福井県では原則として書類の提出は紙ベースかつ持参となっております。

申請先は下記の通りです。

営業所の所在地	提出先
福井市 吉田郡永平寺町	福井土木事務所総務課
あわら市 坂井市	三国土木事務所総務課
大野市 勝山市	奥越土木事務所総務課
鯖江市 越前市 池田町 南越前町 丹生郡越前町	丹南土木事務所総務課
敦賀市 美浜町 若狭町のうち旧三方町の区域	敦賀土木事務所総務課
小浜市 高浜町 おおい町 若狭町のうち旧上中町の区域	小浜土木事務所総務課

申請手数料

福井県知事許可

• 新規許可　90000円
• 更新　50000円
• 業種追加　50000円

国土交通大臣許可

• 新規許可　150000円
• 更新　50000円
• 業種追加　50000円

上記の組み合わせにより加算されます。

福井県知事許可の場合は収入印紙、コンビニでの納付、クレジットカードでのwebでの納付のいずれかとなります。

大臣許可については税務署へ直接納入するものと収入印紙によるものがあります。

申請書の受付

申請時に窓口で書類の不備や記入漏れなどが無いかを確認し受け付けます。

福井県知事許可であれば40日程度、大臣許可であれば90日程度を要します。

審査にかかる期間はあくまで目安であるという事と、こちらの事情などは考慮してもらえません。

その為、許可がいつまでに必要なのか逆算の上、スケジュールを立てて申請することが重要です。

建設業許可の通知

審査が終了し、許可となった場合は許可通知書が送付されてきます。

建設業許可通知書は、許可番号等が記載されている書類です。

建設業許可の取得を証明するための大切な書類ですが、原則的に再交付は出来ないため、保管には注意しましょう。

最後に

今回は福井県で建設業許可を新たに取得する際の申請の手続き流れを解説しました。

建設業許可の取得には非常に複雑かつ大変な作業が必要であることが分かっていただけたかと思います。

もちろん、ご自身で申請することも不可能ではありませんが、要する労力や不許可となるリスクを考えると、専門家に依頼することも有効な選択肢なのではないかと思います。

当事務所では福井県内の建設業許可申請について多数の実績があります。

初回相談は無料となっておりますので、まずはお気軽にご相談ください。