法人で許認可取得をお考えの際はまず事業目的の確認を忘れずに。

法人で許認可を取得する際は事業目的が重要

当事務所に許認可の取得をご依頼いただいた法人のお客様で、まずは定款の変更や登記が必要というパターンが続いています。

これは許認可を取得する際にはその会社の事業目的が重要となってくるためです。

許認可の取得を検討する場合は定款に記載・登記されている、その会社の事業目的を事前に確認しておく必要があります。

この確認を怠ると、手続きがスムーズに進まない場合があります。

そこで今回は許認可を取得する際の事業目的の重要性について解説します。

事業目的とは

事業目的とは、定款の絶対的記載事項の一つとして法律で記載を義務付けられている項目で、会社が何を目的に事業を行うのか記したものです。

定款とは、会社の基本ルールを定めた書類で、会社設立時に必ず作成する必要があります。

この事業目的については登記事項となっている為、登記簿にも記載されており、事業目的の追加を行う場合は登記申請を行う必要があります。

なぜ事業目的が重要なのか

会社法の定めにより、会社は事業目的として定められた事業以外を行うことはできません。

しかし、この決まりには罰則が無い為、実際には定款の変更や登記を行わずに記載されていない新事業を始めるケースも少なくありません。
（そもそも、そういった決まりがあることを知らない場合が非常に多いです。）

ただし、これから許認可を取得するという場合は、事業目的が非常に重要となってきます。

法人で許認可を取得する場合は、申請書に添付する書類として「定款」と「登記事項証明書」が必要となります。

役所でその会社に許認可を出していいのか審査する際には必ず、定款と登記事項の事業目的を確認します。

ここで、取得しようとしている許認可を必要とする事業が事業目的に記載されていないと、許可がおりることはありません。
（産廃収集運搬業許可を取得する場合にはあらかじめ、事業目的に「産廃収集運搬業」といった内容を追加しておく必要があります。）

これは、先にも述べた通り、会社法の定めにより、会社は事業目的以外の事業を行うことはできない為です。

その為、許認可を取得する場合は事業目的が非常に重要な要素となってきます。

事業目的の変更方法

株式会社の定款を変更するには原則として、株主総会での特別決議が必要です。

特別決議とは、発行済株式総数の過半数を保有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上の賛成によって決議するものです。

決議を行った後には、決議内容を記載した議事録を作成し、保存しなければなりません。

また、合同会社の場合は原則として、全社員による決議と承認が必要になります。

定款の事業目的を変更した場合は、法務局での変更登記の手続きが必要です。

事業目的の変更手続きには、登録免許税が一律で3万円が必要となります。

なお、会社法では、登記事項に変更が生じた場合は、2週間以内に変更登記を行わなければならないと定められています。

期限を過ぎても変更登記の申請は受理されますが、期限内に手続きを行わないと、変更登記を怠ったとして、過料（罰金）が科せられることがありますので注意してください。

まとめ

以上が、許認可を取得する上で事業目的が重要となってくる理由についての解説です。

新しく許認可を取得しようと考えている場合は、まず定款や登記事項を確認してみることをおすすめします。

当事務所にご依頼頂いた場合は許認可の取得はもちろん、提携の司法書士と連携し、登記申請まで全て一括で対応させていただきます。

建設業許可や産廃収集運搬業許可の取得をご検討中であればお気軽にご相談ください。