建設業許可の維持には5年毎に更新が必要です

建設業許可は一度取得すると以降その地位が永続するものではありません。

許可を維持するためには、5年毎に更新の手続きをする必要があります。

更新の手続きを行う事により、さらに5年間、建設業許可を維持することができる制度となっています。

今回はこの更新の手続きについて解説します。

建設業許可の更新とは？

資格や許可によってはその地位を一度取得すれば、半永久的にその地位が継続するものもありますが、建設業許可に関してはそうではありません。

建設業許可を取得する際は、非常に厳しい要件をクリアし、多くの書類を揃えて、やっとの思いで許可を取得したのではないでしょうか？

建設業許可の要件がこのように厳しい理由は、建設業は社会インフラを支える重要な産業であり、金銭面や雇用面で大きな影響力がある為です。

社会を支える重要な産業の為、技術力や経済力があると認められた者のみ、許可を取得し大規模な建設工事ができることとなっています。

建設業許可の更新はこういった能力があることを定期的に確認する為の制度であると言えます。

建設業許可の有効期間は5年

建設業許可の有効期間は、許可日（前回の更新日）から5年間です。

有効期間は建設業許可取得時に発行された許可通知書に記載されています。

建設業許可を維持したいのであれば、有効期間内に更新手続きを行う必要があります。

続いては更新手続きについて具体的に解説していきます。

更新手続きは30日前までに

建設業許可の更新は、許可の有効期間満了日の30日前までに手続きを行わなければなりません。

満了日までに、更新の申請書が受付されなかった場合、許可が失効し、新規取得の手続きを行う必要があります。

満了日までに更新の申請書を提出し受付された場合は、審査が終了していない場合でも、許可の通知が届くまでの間は引き続き従前の許可が有効です。

更新手続き開始の時期

いつから更新手続きができるかは都道府県により微妙に異なります。

福井県では知事許可の有効期間満了日の３か月前から、手続きを行うことができます。

その他の都道府県についても３か月前からとしているところが多いようです。

３か月前から手続きが可能な場合、満了日の30日前までに手続きを終えないとならない事から、手続きを行うことができる実質的な期間は２か月間となります。

手続き可能な期間はあまり長くはないので計画的に書類作成など準備を行う必要がある点に注意してください。

更新時の注意事項

提出すべき変更届などを提出していない場合、更新の手続きを行うことができません。

事業年度終了届は提出していますか？

建設業許可業者は、その義務として、事業年度終了後４カ月以内にその年度の決算報告をしなければなりません。

更新申請時には事業年度終了届の提出状況を確認され、１期でも怠っていると、必ず指摘を受けます。

この場合、事業年度終了届を提出してからでないと、更新申請をすることはできません。

仮に５期分すべて提出を怠っていた場合、古い決算書などを確認していく非常に大変な作業が必要となります。

また、義務を果たしていなかった事になる為、始末書の提出を求められる場合もあります。

こういった事態を防ぐ為にも、毎年必ず、事業年度終了届を提出するようにしてください。

変更届は提出していますか？

「役員の変更」や「専任技術者の変更」、「営業所の変更」などがあった場合には変更届の提出も義務付けられています。

更新申請時には、事業年度終了届と同様に、現在の状態が許可や前回の更新時から変更届が必要な状態ではないかを細かくチェックされます。

変更届が必要な変更があった場合にも期限以内に必ず変更届を提出するようにしてください。

必要書類について

福井県での建設業許可の更新に必要な書類は以下の通りとなります。

必要な添付書類等は都道府県により異なる場合が有るので、必ず対象となる都道府県での必要書類を確認するようにしてください。

引用：建設業許可申請の手引き（令和５年１月福井県土木部土木管理課）

まとめ

今回は建設業許可の更新について解説しました。

建設業許可を維持するためには、5年毎に更新を行う必要があるので忘れずに手続きをしましょう。

また、提出すべき変更届を提出していない場合には、更新の手続きを行うことができません。

そのため、決算変更届を毎年提出することは当然ですが、会社の内容等に変更があった場合に変更届の提出を行うことも忘れないようにしましょう。

どちらの手続きも普段の業務をこなしながら行うとなると、大変なことも多いと思います。

そういった場合は行政手続きの専門家である、行政書士に依頼することも検討してみてください。