建設業許可の申請を行政書士に任せるメリットとは？

建設業界では建設業許可に関する申請は行政書士に依頼するという考えが浸透しています。

ただし、それなりのコストもかかるため、自社で申請手続きをするのか、行政書士に依頼するのか悩まれる方も多い
のではないでしょうか？

もちろん自社で申請することも可能ですが、そういった考え方が浸透しているのには、それなりの理由があります。

今回はそれぞれの申請方法のメリットとデメリットから考えられる建設業許可申請を行政書士に依頼する理由について
解説いたします。

建設業許可申請を自社で行うメリット

• 金銭的なコストがかからない
• 建設業法について強くなれる
• 社外への情報開示が最小限で済む

まず1つ目のメリットは金銭的なコストがかからない事です。

行政書士に依頼する場合、一般的な新規許可取得のケースであれば、申請に必要な手数料とは別に依頼料として
10万円〜20万円程度が必要になります。

2つ目は建設業法について強くなれることです。

建設業法は建設業を規制する法律で最低限度は必ず知っておく必要があります。

知らず知らずのうちに法律に違反してしまったり、逆にしていることで得することもあります。

建設業法について理解を深めることは得することはあっても損をすることはありません。

3つ目は社外への情報開示が最小限で済むことです。

行政書士に依頼する場合、自社の営業に関して細かい部分まで情報提供する必要があります。

もちろん行政書士には守秘義務がありますが、自社の情報を他者に開示することに抵抗がある方もいるかもしれません。

建設業許可申請を自社で行うデメリット

• 申請の手引きや法令を読み込んで理解する必要がある
• 書類作成と収集に労力と時間がかかる
• 役所と自分でやりとりする必要がある

続いて自社で行う場合のデメリット、1つ目は申請の手引きや法令を読み込んで理解する必要があるということです。

そもそも自社が許可取得の要件を満たしているかや必要な書類、申請書の書き方はそれらを読んで理解する必要があります。

手引き一つとっても非常にボリュームがある為、大変な作業となります。

2つ目は書類作成と収集に時間がかかることです。

建設業許可で必要となる書類は非常に多く、最終的に分厚いファイル1冊分程になります。

これらを一つ一つ確認しながら作成しする必要があります。

また、役所で手に入れる書類もある為、非常に大変な作業となります。

3つ目は役所と自分でやり取りする必要があることです。

初めて自分で申請する場合は、何もかもが分からない状態からのスタートとなる為、役所とやり取りしながら作業を
進める事になるかと思います。

この作業も大変な手間で、特に人手不足で忙しい建設業では、電話でのやり取りに苦労するかもしれません。

建設業許可申請を行政書士に依頼するメリット

• 許可を取得できるかの判断が確実
• 書類作成などの手間が一切かからない
• 専門家からのアドバイスや情報が貰える

今度は行政書士に依頼する場合のメリットとデメリットを見てみましょう。

まずメリットの1つ目は許可が取得可能なのかの判断が素早く行えるということです。

許可を取得しようとする際は、まず要件を満たしているかを確認する必要がありますが、自社でこの判断をする為には手引き等を
熟読して内容をしっかりと把握する必要があり、非常に大変な作業となります。

専門家であり、建設業許可申請に慣れている行政書士に任せれば確実な判断をしてもらうことが出来ます。

2つ目は書類作成などの手間が一切かからないことです。

行政書士に建設業許可の取得を依頼した場合、基本的に全ての作業を行政書士が行うこととなります。

作成収集する書類は膨大な量となる為、この時間と労力が削減出来ることが最大のメリットかもしれません。

3つ目は専門家からのアドバイスや情報が得られるということです。

建設業法は比較的改正が多く、その都度大きな変化があります。

知らず知らずのうちに違反してしまったということも考えられます。

行政書士に依頼することによってアドバイスや情報を貰うこともでき、法改正にスムーズに対応することが出来ます。

建設業許可申請を行政書士に依頼するデメリット

• 金銭的なコストがかかる
• 信用できる行政書士を見つける必要がある

続いて行政書士に依頼する場合のデメリットについてですが、１つ目は金銭的なコストがかかることです。

上述した通り、依頼料として概ね10～20万円程の金額が必要となります。

この金額とメリットが釣り合うかどうかの判断をすることとなるかと思います。

2つ目のデメリットは信用出来る行政書士を見つけなければならないことです。

行政書士は取り扱える業務範囲が広いため、建設業許可申請については知識や経験が少ない方もいらっしゃいます。

また、人同士の付き合いなので相性もありますし、自社の大事な情報や書類を預ける以上、本当に信頼できる方を
見つける必要があります。

最後に

いかがだったでしょうか？

今回は建設業許可申請を行政書士に依頼する場合と自社で申請する場合のメリットとデメリットをそれぞれ解説しました。

申請自体は自力でも出来なくは無いですし、どちらが正解ということもありません。

ただ、難しい書類を膨大な量作成するのは、通常の業務をこなしながら行うのは難しい面もあるのではないかと思います。

そういった手間を省きたい場合や少しでも不安がある場合は行政書士に依頼することをオススメいたします。

福井県で建設業許可の取得をお考えの場合は当事務所でもサポートしております。

初回相談は無料となっておりますので、まずはお気軽にご連絡ください。